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管理者

海外子会社のリスク管理、どうやる?

さて今回のお題は“海外子会社のリスク管理、どうやる?”です。 海外展開は確かにチャレンジングですが、リスクをしっかり管理すれば、大きなチャンスにもなります。筆者自身も海外現地で多くの日系企業(現地海外子会社)を見て参りましたが、その管理は日本国内とは比べ物にならないほどハードに感じました。それではどうやって海外子会社のリスク管理をしていけばいいのでしょうか。下記にざっとリスク管理と言った場合に実施することを記載いたしました。是非チェックリストとしてもご利用頂ければと思います。 リスクの特定と評価: 定期的なリスク評価の実施...

海外M&A時に内部監査をどう活かすか?

さて今回のお題は“海外M&A時に内部監査をどう活かすか?です。 M&Aと内部監査という視点は中々聞くことがないと思います。M&Aを行うには、M&A実施前後で財務・法務・税務・ビジネス関係のデューデリジェンス(DD)が行われ、M&A後にはPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)が行われ、組織が動くにあたり、業務への支障がないこと、上手く統合していくこと、そしてシナジー効果が出るように様々なチェック、推進、整備が行われます。...

新刊JPにて森代表のインタビューが掲載されました!

全国書店及びAmazon・楽天ブックスにて販売が開始されております『次世代リーダーが知っておきたい 海外進出”失敗”の法則』に 関する弊所 森代表のインタビュー記事が掲載されました。海外ならではのビジネスや働き方、そして昨今高まる海外でのガバナンス構築の在り方など、非常に面白みのある内容となっています。 是非ご一読ください! ★新刊JP インタビュー記事↓↓↓ 前半:https://www.sinkan.jp/news/11905...

NEWSCASTに森代表の書籍が紹介されました

【NEWSCASTに森代表の書籍が紹介されました!】 今月より全国書店とAmazon・楽天ブックスでも販売が開始されている「次世代リーダーが知っておきたい 海外進出”失敗”の法則」ですが、既に多くの方より好評頂いています。海外ビジネス、グローバル内部監査、海外子会社管理で悩む方、これから海外ビジネスを考える方へ必読の本です。 ※NEWSCASTのリンク https://newscast.jp/news/3741046 是非ご一読下さい。...

アメリカ勤務時代の話・会計士編②

1か月ほど前にアメリカ勤務時代のコラムを投稿しました。 本日は2回目です。1日の仕事の流れを書いてみます。日本との違いは日本より早く出社・早く帰社です。 私(代表...

書籍出版のお知らせ/Announcement of book publication

このたび、森大輔公認会計士事務所(MD C.P.A Office)の代表 森大輔が書籍を出版することになりました。 書籍名は『次世代リーダーが知っておきたい 海外進出”失敗”の法則』 次世代リーダーが海外へビジネスを展開する、これから海外で働く、海外子会社のトップになるなど、日本がこれからのグローバル社会に立ち向かっていく際に、転ばぬ先の杖となる内容となっています。 著者である代表が実際に経験したことを小説風に書いてありますので、非常に読みやすく、また、会計や監査分野の専門でなくとも理解できる内容になっています。...

海外子会社に関する「重要な不備」とは?

さて今回のお題は“海外子会社に関する「重要な不備」とは?です。  日本の上場会社では巷でJ-SOXと言われる「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応が義務付けられています。具体的には、上場企業は各年度末に、経営者による内部統制報告書の提出と、公認会計士または監査法人(以下、監査法人等)による監査証明が義務付けられています。当該監査法人等が独立の立場から行う経営者が作成する「内部統制報告書」への内部統制の監査結果については内部統制の評価に関する監査報告書「内部統制監査報告書」として意見が表明されます。...

海外事業の内部統制監査は監査役?それとも内部監査員がやるの?

ご無沙汰しております。もうそろそろ梅雨明けでしょうか。これ以上暑くならないことを祈るばかりです。  さて、これまで海外事業監査について色々とコラムを書いてきました。ここでは海外事業の内部統制監査について説明します。  海外事業監査と聞くと監査法人・公認会計士による財務諸表監査の一環としての監査、監査役による海外監査、内部監査部による海外拠点の監査、あたりが一般的に思い浮かべるものと思います。“内部統制”という視点で法律的側面から2つ、海外事業監査を誰が行うかについて解説します。...

迫るプライム上場企業への日英同時開示!

今年の冬に東京証券取引所(以下、「東証」)から、プライム市場の上場企業に対して、「決算情報」や「適時開示情報」の日本語と英語の同時開示を2025年4月から義務付けることについて発表がありました。...