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日本基準とUS GAAPの違い②:のれんは償却する?減損テストの考え方

M&Aで生じる「のれん」は、日本基準とUS GAAPで損益への影響が異なる代表的な項目です。上場準備や海外親会社向け連結パッケージを作成する際には、単なる表示の組替えではなく、その後の測定方法まで確認する必要があります。

日本基準:のれんは原則20年以内で規則的に償却

日本基準の企業会計基準第21号では、のれんを原則20年以内の効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却します。例えば、取得時に認識したのれんが5億円で償却期間を10年とした場合、定額法なら毎期5,000万円の償却費が発生します。のれんは償却する一方、減損の対象にもなるため、「償却すれば減損を考えなくてよい」というわけではありません。

US GAAP:米国の公開企業ではのれんは原則非償却

米国の公開企業に適用されるASC 350の一般的な取扱いでは、のれんを毎期規則的に償却せず、少なくとも年1回、および減損を示す事象が生じたときに評価します。検討単位はReporting Unit(報告単位)です。一定の非公開企業等には償却を認める会計上の選択肢がありますが、米国上場を目指す企業は公開企業に適用される要件を見据えて準備する必要があります。

同じM&Aでも利益が変わる:のれん償却の損益影響

先ほどの例で減損損失が生じないと仮定すると、日本基準では年5,000万円の費用が発生する一方、US GAAPでは通常、対応する償却費を計上しません。したがって営業利益や純利益に差が出ます。ただし、US GAAPで減損が認識されれば、特定の期に大きな費用が発生する可能性もあります。日米の「利益の差」を比較する際は、会計処理による差異と事業の実態を分けて説明することが重要です。

項目日本基準US GAAP(公開企業)
根拠基準企業会計基準第21号ASC 350
償却原則20年以内の効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却毎期の規則的な償却は行わない
減損償却に加えて減損の対象少なくとも年1回、および減損を示す事象が生じたときに評価(検討単位はReporting Unit)
設例(のれん5億円・償却期間10年、減損なしと仮定)毎期5,000万円の償却費通常、対応する償却費は計上しない

のれんの会計処理:日本基準とUS GAAP(公開企業)の比較

GAAPコンバージョンでは取得時の資料が重要

GAAPコンバージョンでは、過年度の償却累計額を調整するだけでは不十分な場合があります。取得日におけるPPA(取得原価配分)、識別可能な無形資産、報告単位への配分、将来キャッシュ・フロー予測などを再確認し、減損評価の根拠を残します。買収から時間がたっているほど資料の収集が難しくなるため、M&A段階から両基準を見据えた記録管理が有効です。

参考資料(公式・公的資料)

まずは、お気軽にご相談ください。

SMASH & Partnersでは、US GAAP/IFRSへのGAAPコンバージョンに加え、M&Aに伴うバリュエーションやPPA、財務報告体制の整備を支援しています。のれんの会計処理や減損評価、上場準備への影響を整理したい企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

関連サービス:GAAPコンバージョン

執筆者:森 大輔(公認会計士・公認不正検査士)

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