「米国上場を検討しています」と相談に来る経営者に、まず聞くことがあります。「チームは揃っていますか？」 多くの場合、監査法人と証券会社の名前は出てきます。でも、それだけでは上場できません。米国上場、とりわけナスダックへのIPOは、複数の専門家が役割を分担して初めて成立するプロセスです。誰か一人欠けても、どこかで詰まります。 今回は、日本のスタートアップがナスダック上場を目指す際に必要となるプレイヤーを、改めて整理してみます。 INDEX 米国弁護士──プロセスの設計者 日本法弁護士──国内手続きの番人...

Nasdaq（ナスダック）市場に上場する日本企業は、米国証券法上「外国民間発行体（Foreign Private Issuer、以下FPI）」として分類されます。FPIには、コーポレートガバナンスの一部について母国ルールへの準拠が認められるなど、一定の開示・規制上の優遇措置が設けられています。しかし、上場・継続上場基準そのものはFPIにも等しく適用されるため、2026年に入り順次施行された今回の基準厳格化は、日本企業にとっても直接的な影響を持ちます。 新旧基準の比較表...

2026年1月に日本取引所自主規制法人こと東京証券取引所から「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」がリリースされました。 —形式から実質へ、審査を超える体制構築— 上場準備の落とし穴—「審査クリア」が目的化するリスク 「主幹事証券の指導通りに整備すれば大丈夫」——多くの上場準備企業がこう考えています。しかし、2026年版ハンドブックが示す厳しい現実は、上場審査をクリアした企業でも、上場後に内部統制が脆弱化し、重大な不祥事を起こしているという事実です。...