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日本基準とUS GAAPの違い③:新リース会計基準とASC 842を比較する

日本では企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が2027年4月1日以後開始する事業年度から原則適用されます。これによりUS GAAPとの差は縮まりますが、リースの費用認識には引き続き重要な違いがあります。

新リース会計基準とASC 842の共通点:「使用権資産」と「リース負債」

新しい日本基準もUS GAAPのASC 842も、借手は原則としてリースに係る使用権資産とリース負債を貸借対照表に認識します。従来の企業会計基準第13号でオペレーティング・リースとして賃借料処理していた契約も、契約内容によって資産・負債の認識対象となり得ます。ただし短期リース等には例外的な取扱いがあるため、すべての賃貸借契約が同じ処理になるわけではありません。

新リース会計基準とASC 842の違い:損益計算書の費用配分

日本の新基準は借手に単一の会計処理モデルを採用し、使用権資産の減価償却費とリース負債の利息相当額を認識します。一方、ASC 842では借手のリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分します。後者では原則として単一のリース費用を期間にわたり認識するため、費用の表示や計上パターンが異なる場合があります。

営業利益・EBITDAへの影響をどう見るか

同じオフィス賃貸借でも、両基準で損益計算書の費用区分が変わると、営業利益やEBITDAなどの分析指標に差が生じます。また、割引率、契約期間、更新オプション、非リース部分の取扱い等の判断も、算定額に影響します。比較表を作成する際は、資産・負債の総額だけでなく、費用計上、キャッシュ・フロー表示、注記まで確認したいところです。

特に、日本の新基準では従来のオペレーティング・リースの賃借料が使用権資産の減価償却費とリース負債の利息相当額に置き換わるため、営業利益やEBITDAは従来より大きく表示される傾向があります。一方、ASC 842のオペレーティング・リースでは単一のリース費用が営業費用として計上されるため、EBITDAへの影響は限定的です。金融機関や投資家向けにEBITDAを説明している企業は、どちらの基準による数値かを明示したうえで、指標の変動を事前に把握しておく必要があります。

項目日本の新リース会計基準(企業会計基準第34号)US GAAP(ASC 842)
貸借対照表原則として使用権資産とリース負債を認識原則として使用権資産とリース負債を認識
借手の会計処理モデル単一の会計処理モデルファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分
費用認識使用権資産の減価償却費とリース負債の利息相当額オペレーティング・リースは原則として単一のリース費用を期間にわたり認識
EBITDAへの影響従来より大きく表示される傾向オペレーティング・リースでは影響は限定的

借手のリース会計:日本の新基準とASC 842の比較

新リース会計基準への対応は契約書の棚卸しから

リース会計の導入では、経理部門が把握する賃貸借契約だけでなく、拠点、車両、設備、複合サービス契約なども対象になり得ます。契約台帳を整備し、開始日、解約条件、更新権、支払スケジュールを整理したうえで、J-GAAPとASC 842の差異を検討します。2027年の原則適用に向け、US GAAPパッケージを作成する企業は二重管理を避ける設計も重要です。

参考資料(公式・公的資料)

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執筆者:森 大輔(公認会計士・公認不正検査士)

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