みなさん、こんにちは！
ここ数日間で花粉が飛んでいるように感じます。皆さんは体調大丈夫でしょうか？
さて、今回は“海外の内部監査、みんなどうしてる？”です。
海外子会社等への内部監査を大きく2つに分けて１）監査体制と２）監査手法、にて説明します。
１） 監査体制
集中型と分散型の２つに大別されます。
集中型は日本本社が海外拠点の監査を一手に担うものです。
海外監査を行うにあたっては、文化、言語、ビジネス慣習等の違いだけでなく、時差や宗教や人種、生活習慣なども深く影響してきます。そのため、海外拠点が少ない場合には集中型が選択されやすい傾向にあります。集中型でも海外拠点によっては言語的・地理的な面から本社の内部監査部が監査を行うことが難しい場合、は現地駐在員や外部のコンサル会社を利用して監査を行うことがあります。
分散型はある程度の地域を統括できる範囲で内部監査部門を設け、当該内部監査部門が管轄の内部監査を行うものです。
例えば、アメリカ、カナダ、中南米を北米地域担当としてアメリカに内部監査部門を設置することがあります。海外に多くの子会社を展開する会社が採用する傾向にあり、上記集中型で記載した課題が分散型では解決できます。一方で、グローバルで統一・標準化した監査手続が実施されないリスクもあるため、当該リスクを考慮する必要があります。
２） 監査手法
コロナ禍以降で急速に変化している部分です。大きくA 対面型、B オンライン型とC ハイブリッド型に分類されます。
A は内部監査部門の監査員が直接現地に訪問する、B はメール、電話、オンライン会議等を駆使して遠隔ですべての内部監査を完遂するもの、CはAとBをハイブリッドさせて内部監査を完遂するものです。ここ最近はCのハイブリッド型がかなり増えてきました。コロナ禍ではBの遠隔監査が主流でしたが、遠隔監査時に培ったデータ分析、リスクアプローチ、DX監査などをCのハイブリッド監査においてもそのまま継続して行い、効率的且つ効果的に海外監査を実践するケースが増加しています。
代表 森 大輔