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Column

【ナスダック上場】Form F-1とは何か──日本企業がつまずきやすいポイント

ナスダック [Nasdaq] 上場を目指す日本企業が最初に向き合う大きな山が、Form F-1の作成です。名前を聞いたことはあっても、実態がよく分からないという方も多い。今回はその中身と、日本企業が陥りやすいポイントを整理します。 Form F-1とは何か Form F-1は、外国企業がSECに提出する登録届出書です。日本でいう目論見書に相当しますが、求められる開示の範囲と深さは日本のそれとは大きく異なります。 主な記載内容はおおむね以下の通りです。 事業概要・成長戦略・競合環境 リスク要因(Risk Factors)...

ナスダック(NASDAQ)上場という選択肢

Nasdaqという選択肢。日本のスタートアップがNasdaqを目指す理由 2026年3月12日、日本のフィンテック企業PayPayがナスダック市場に上場しました。調達額は約8億8000万ドルと、日本企業による米国上場としてはこの10年で最大規模となり、 Bloomberg国内外で大きな話題を呼びました。 でも少し立ち止まって考えてみると、一つの疑問が浮かびます。なぜPayPayは日本のマーケットである東証ではなく、米国市場であるナスダック(NASDAQ)を選んだのでしょうか。 ナスダックとはどんな市場か...

ナスダック(Nasdaq)上場、必要なプレイヤーを全部知っていますか

「米国上場を検討しています」と相談に来る経営者に、まず聞くことがあります。「チームは揃っていますか?」 多くの場合、監査法人と証券会社の名前は出てきます。でも、それだけでは上場できません。米国上場、とりわけナスダックへのIPOは、複数の専門家が役割を分担して初めて成立するプロセスです。誰か一人欠けても、どこかで詰まります。 今回は、日本のスタートアップがナスダック上場を目指す際に必要となるプレイヤーを、改めて整理してみます。 INDEX 米国弁護士──プロセスの設計者 日本法弁護士──国内手続きの番人...

Nasdaq(ナスダック)上場基準の厳格化が日本企業に与える影響

Nasdaq(ナスダック)市場に上場する日本企業は、米国証券法上「外国民間発行体(Foreign Private Issuer、以下FPI)」として分類されます。FPIには、コーポレートガバナンスの一部について母国ルールへの準拠が認められるなど、一定の開示・規制上の優遇措置が設けられています。しかし、上場・継続上場基準そのものはFPIにも等しく適用されるため、2026年に入り順次施行された今回の基準厳格化は、日本企業にとっても直接的な影響を持ちます。 新旧基準の比較表...

上場準備で見落とされる「内部監査」の本質

2026年1月に日本取引所自主規制法人こと東京証券取引所から「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」がリリースされました。 —形式から実質へ、審査を超える体制構築— 上場準備の落とし穴—「審査クリア」が目的化するリスク 「主幹事証券の指導通りに整備すれば大丈夫」——多くの上場準備企業がこう考えています。しかし、2026年版ハンドブックが示す厳しい現実は、上場審査をクリアした企業でも、上場後に内部統制が脆弱化し、重大な不祥事を起こしているという事実です。...

Nasdaq上場基準の変更について -ナスダック上場支援-

Nasdaq Stock Market LLC(ナスダック)において、今年9月に上場要件および継続上場基準の厳格化が提案されました。主な変更提案内容は下記のとおりです。 最低 Public Float(一般に流通可能な株式時価総額)の引上げ 今まで、例えば「ネットインカム・スタンダード(純利益基準)」で上場を目指す場合、例えばCapital Market区分では約US$5 millionのPublic Floatが要件でした。 提案では、この基準をUS$15 millionに引き上げる案が出ています。...

日本企業がNasdaq (ナスダック) 上場にするにあたって知っておきたいこと

米国Nasdaq上場は日本市場への上場に比し、多くの違いが見られますが、最も大きな違いは上場準備期間がNasdaq上場の方が日本での上場よりも圧倒的に短いことが挙げられます。下記に日米の市場への上場に関する上場準備期の比較を並べています。   米国(Nasdaq) 日本 上場準備期間 6か月~2年程度 2~4年程度 法律事務所の役割 大 小 監査法人の役割 大 大 SECの役割(日本では財務局) 大 中 上場準備コスト 大 中 種類株式の発行 可 事実上、不可 上場準備中の予実比較(月次及び年次) 問われない 厳しく問われる...

東証グロース市場からNasdaq(ナスダック)上場への転換期

今週衝撃的なニュースが飛び込んできました。日本経済新聞によると、東証がグロース市場の上場維持(上場廃止)基準を厳格化するとのことです。具体的には、「上場5年後の時価総額が100億円以上」を満たすことが上場維持に必要な条件となります。...

How to deal with audit for Nasdaq IPO? (English)

In order to be listed on NASDAQ, the company must have its financial statements audited by an audit firm registered with the PCAOB (Public Company Accounting Oversight Board) in accordance with SEC (US Securities and Exchange Commission) regulations. Simply to say, a...

NASDAQ IPO (English)

NASDAQ, based in New York, USA, is one of the world's leading stock markets and is particularly well known for the number of high-tech and growth companies listed on it. For example, world-class IT companies such as Google, Apple, Amazon and Microsoft are listed on...