さて、今回のお題は“海外事業監査の実態！？”です。
これまで海外事業監査の意義や必要性をコラムで記載しましたが、現状どうでしょうか。少し古いデータですが、平成24年に日本監査役協会から海外監査の実態調査アンケートが公表されています。
そこでは、アンケート記載企業の内、海外監査を何らかの形で、頻度はまちまちであるが、実施していると回答した企業は約7割となっていました。現在ではもう少し増えているとは思いますが、それでも3割程度は海外事業監査を実施していない、ということになります。理由としては、国内子会社・事業に比して海外での監査の難易度が上がることが想定されます。
近年では、監査役監査としてではなく、内部監査としても海外事業の監査をすることが期待されており、監査役監査では中々人的リソースや監査項目によっては実施できなかったことがある程度内部監査と協力してできるようになった、との声も聞かれています。
海外事業監査を行うにあたっては、内部監査部だけでなく、監査法人といった外部の会計事務所、そして内部監査サポートとしての外部コンサルタントを利用し、遂行していくことでより効果的な実施が期待されます。
ぜひ現在の海外事業監査が適切且つ有効に出来ているか、見直してみてはどうか。