今年の冬に東京証券取引所（以下、「東証」）から、プライム市場の上場企業に対して、「決算情報」や「適時開示情報」の日本語と英語の同時開示を2025年4月から義務付けることについて発表がありました。
このニュースが流れた時に少し業界内でもざわざわしましたが、イメージとしてプライム市場の上場会社は英文での開示はもう既にできているだろう、でした。実際に東証から公表された資料を見てみますと決算短信については約92％が英文開示をしており、決算説明会資料は約81％が英文開示をしています。ところが、適時開示資料となると英文開示しているプライム企業は約52％とガクンと英文開示をしているプライム企業が減少します。なお、この数値は同時、同日、3日以内、1か月以内、それ以降などすべての開示のタイミングを含んでいますので、もし”同時開示”となると割合はがくんと減ります。
プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要.pdf (jpx.co.jp)
東証が公表する英文開示に関する資料を見てみると、これら施策の背景には、海外投資家に対しても、日本企業がよりタイムリーに投資判断に有益な情報を提供して、より開かれた国際的な投資環境を整え、幅広い投資資金を我が国に呼び込もうという趣旨があるようです。
海外投資家目線の英文開示ってどうやってやるのだろう。。ということですが、一番の方法はやはりビジネスや投資経験のある英語ネイティブに英文を見てもらうのが手っ取り早いです。英語の文章を日本の投資家に受ける文章にすることをイメージすれば容易にわかります。プライム企業であれば、社内に英語の得意な方はいると思いますが、英文開示の主旨に対応できる会社は少ない、というのが現状かと思います。
そして昨今では、プライム上場企業だけでなく、例えばグロース市場上場の企業でも海外投資家が増えてきたり・増やしていく企業が増えてきており、投資を受ける際の開示資料や説明資料を英文で作成というところが増えてきています。これも英語ネイティブによりさらに海外投資家に受ける文章になることが望まれると想定されます。
英文開示の実施方法として基本的なフォーマット（短信など）は既に東証からテンプレートが公表されています。一方で、決算短信の文章、会社決算説明資料となると10社10様ですから、汎用性も少なくなります。
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