NASDAQに上場するためには、SEC（米国証券取引委員会）の規制に基づき、PCAOB（米国公開会社会計監督委員会）に登録された監査法人による監査を受けた財務諸表が必須 となります。端的に言えば、監査法人の監査無くしてはNASDAQ上場はあり得ません。
NASDAQに上場を狙う会社は、日本の証券市場で上場しておらず、また、会社法に基づく監査法人や公認会計士による監査を受けていないことが多く、この監査法人による監査への対応で非常に苦労されているケースが多いです。監査法人による監査への対応は、単純に会計帳簿や資料を提出して終わりではなく、財務諸表の数値を裏付ける根拠資料やデータを正確且つ迅速に監査法人へ提出し、さらに、会計上の論点（例：IFRSにおける収益認識）、会計上の見積り（多くのNASDAQ上場を目指す会社は会計上の見積りを行っていません）などの項目をつぶしていき、また、監査法人が行う残高や取引サンプルテストに対して、監査法人が心証を得られる十分な資料・エビデンスを提出する必要があります。
これらの監査対応だけでもこれまで監査対応を経験したことがない会社にとっては大変な苦労と膨大な時間を費やすことになります。さらに拍車をかけて、NASDAQ上場は米国市場への上場であり、監査法人が海外ネットワーク系の法人である場合には、英語での資料作成やコミュニケーションも必要とされます。また、当該監査はSEC（米国証券取引委員会）の規制に基づき、PCAOB（公開企業会計監視委員会）に登録された監査法人が監査を行いますが、一般の日本企業が監査法人から受ける会計監査に比し、格段に厳しさが増します。
これらに対応できる経理体制の構築は非常に難しく、多くのNASDAQ上場を目指す会社が苦労されるところですが、外部の経験や能力のあるコンサルタントを利用することで、一気にこのような障害を解消していくことが可能です。外部コンサルタントを利用する際の主なポイントは下記のとおりです。
・ビジネス英語が使えること（話す・書くなどビジネスミーティングやチャットのやり取りができる）
・PCAOB登録されている大手監査法人での一定年数の経験がある（最低10年程度）
・監査法人時代に海外駐在経験（米国）がある
・海外駐在経験時に現地米国上場企業の監査を経験している（単なる日系企業のリエゾンではない）
・日本においてもPCAOB適用の監査クライアントの経験がある（日本と米国の両方を経験していることが肝要です）
・監査法人時代に適切なプロモーションをしている（同じ公認会計士でも上位管理職へのプロモーションをしていない場合は実力が疑われます）
・監査法人での監査から長年が経過していない（5年を過ぎるとスキルや知識の劣化が顕著になります）
このような外部コンサルタントを監査対応メンバーとして採用することで、監査への膨大な対応やストレスから解消され、一気に監査対応が進む可能性が高くなります。NASDAQ上場準備は先手を打って対応していかないと、時間とコストが益々かかり、結果的にロスが広がり続けます。このようなことから回避するためにも一刻も早く信頼できるNASDAQ上場への監査対応ができる外部コンサルタントを見つけることが肝要です。
弊所では上記の外部コンサルタントが備えておくべきポイントを全て抑えているメンバーがおりますので、NASDAQ上場に向けた監査法人への監査対応支援が可能です。
お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。