Nasdaq(ナスダック)へ上場するにあたっては、監査法人による監査（監査済みの財務諸表の提出）は必須(MUST)になります。具体的には
米国の公開会社会計監督委員会（PCAOB）に登録された監査法人によって監査を受ける必要がある
財務諸表は通常、米国会計基準（US GAAP）または国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成される
監査報告書は、Form F-1（外国企業の場合）やForm S-1（米国企業の場合）の提出書類に添付される
Nasdaq（ナスダック）上場を検討される会社であれば、現時点では非上場であり、また、公認会計士や監査法人による財務諸表監査を受けた経験がない会社がほぼすべてであると思います。そのため、Nasdaq(ナスダック)上場のために監査を受けるとなると、多くの企業において顧問税理士が行っている決算書チェックの延長に考え、実際に監査法人の監査が始まると中々監査が進まない、監査法人の言っていることが良く分からない、良く分からないまま時だけが過ぎる、といったケースが散見されます。
一言で言うと、監査法人の監査はなめてはいけません。監査法人の監査が始まり、２～3か月でスムーズに終わると思ったら半年経っても監査法人から要求される資料やデータが用意できず、また、英語によるコミュニケーションや海外にある監査法人対応に苦労し、当初のスケジュールから大幅に遅延した後に相談がくるケースが後を絶ちません。
当該監査法人への対応に苦慮する問題点の多くが、
・監査法人が指示する＆期待する資料の提出、資料の作成ができていない
・監査法人が英語で発するメッセージや質問の意図を理解できていない
・そもそも監査全体の流れを理解していないため、いつ・何をすべきか優先順位を間違えており、監査法人が期待する流れになっていない
こういったことは監査が始まってから数か月後や半年後ではなく、監査法人による監査が開始された直後から開始する必要があります。対応が後に慣ればなるほど取返しがつかなくなり、更なる莫大なコストが発生します。
監査法人の監査に既に報酬を支払っており、その他にもあらゆるところへ追加の費用が発生しており、監査法人対応のためにさらにコストをかけるのは勇気がいりますが、最初に述べたようにNasdaq(ナスダック)上場にあたっては監査法人による監査（監査報告書）は必須(MUST)です。思い切って監査法人の監査をサポートするコンサルタントへ監査対応を委託することを選択肢にいれることを検討することをお勧めします。
Nasdaq(ナスダック)上場のための監査法人対応は本当に監査がしっかりできるコンサルタントでないと歯が立ちません。コンサルタントを選定するにあたっては、PCAOB基準での監査経験があるか、米国現地での米国上場企業の監査経験があるか、英語ができるか、監査のイロハを十分理解しているか（監査法人在籍年数は指標になりません）、そして、何よりもIPOするために情熱があるか、これらをしっかり見極めることが大切です。