サービス実績

１）内部監査コソーシング

サービス提供先

内部監査メンバーの一員として、内部監査の高度化、経営監査の実施、リソース不足への対応支援を行う。従来内部監査マニュアルやチェックリストが無く、リスクアプローチを採用しない内部監査を行っていたが、監査計画時よりリスクアプローチを行うことで、リスクに応じた監査手続の実施、マネジメントに刺さる監査報告書の記載、経営監査の要素を取り入れた監査の実施、一部データ分析を取り入れた内部監査支援を行う。

２）J-SOXアドバイザリー

サービス提供先

新しく買収した子会社へのJ-SOX導入支援を行う。日本語・英語でのJ－SOXの3点セットが必要となり、日英での3点セット作成支援を行った。各種関係機関への提出期限が迫る中、ゼロからコントロールオーナーへのヒアリング、監査法人監査に耐えるポイントを抑えたRCMの作り込みと文書化並びにキーコントロールの選定を含めた3点セットを作成した。

３）内部監査アドバイザリー

サービス提供先

東南アジアにある海外子会社への内部監査支援を行う。現地海外子会社に対して、会計・財務面を中心に、資産管理（棚卸資産や固定資産）の内部監査も実施する。過去数年内に買収された子会社であることから、PMI(Post Meger Integration)の一環としての要素もあり、企業文化や親子会社間の財務や内部統制の浸透具合も内部監査を通じて改善提案とフォローアップ監査を実施した。現地インタビューは全て英語。

４）内部監査コソーシング

サービス提供先

中国・香港に展開する海外子会社への内部監査コソーシング支援を行う。従来慣習的に行ってきた内部監査業務を、監査計画時からリスクアプローチを適用し、内部監査プログラムを全て見直すとともに、監査手続についても最新のトレンド要素を取り入れた手法へ改善。これまでに検出されなかった項目やマネジメントに刺さる監査報告書の作成を行う。現地インタビューは英語と日本語。

５）財務デューデリジェンス（DD）

サービス提供先

M&Aに伴い、対象会社への財務デューデリジェンス（DD)支援を行う。当該DDは「簡易DD」（下記リンク先参照）を行い、実行期間1か月の短期納期を実施。一部税務と労務関係の論点を取り入れ、最終的に20ページ程度の報告書を提供。

サービス及び料金 | 森大輔公認会計士事務所 – MD C.P.A Office –

６）Nasdaq（ナスダック）上場支援

サービス提供先

Nasdaq（ナスダック）上場支援の一環として、上場に向けての事前ショートレビューを行う。関連当事者取引、ガバナンス体制、利益・予算管理体制、コンプライアンス体制、IT整備状況、内部統制、財務報告並びに会計・税務の観点から1か月ショートレビューを行い、Nasdaq上場に向けた課題と改善プランに関する報告書を提供。

７）内部監査コソーシング

サービス提供先

上場支援の一環として、内部監査コソーシング支援を実施。内部監査部のリソースとスキル・経験不足を補填すべく、内部監査計画から、内部監査の実行及び監査報告まで内部監査部メンバーと年間を通じた支援を実施。内部監査支援の過程でスモール研修を開催し、内部監査や内部統制に関する知識インプットについてもフォローした。

８）IFRSコンバージョン支援

サービス提供先

IFRS(国際財務報告基準)へのコンバージョンを目指すにあたり、事前のアセスメントを実施。従来日本基準での財務報告をしていたが、グループ全体でIFRSへ統一していく方向のため、IFRSを適用した場合の影響額の算定とマイルストーンの作成を行った。

９）Nasdaq(ナスダック)上場支援

サービス提供先

Nasdaq上場をするにあたり、米国系の監査法人より行われる監査への対応支援を行う。通常Nasdaq上場のための監査はPCAOB監査といった厳しいスタンダードの元実施されるとともに、また、大手監査法人以外の米国系の監査法人が監査を行うことでそのプロセスのほぼすべてが英語となる。英語でのコミュニケーション、監査資料の準備、論点整理など広範囲に監査対応支援を実施。Nasdaq上場にあたっては、米国現地でのPCAOB基準での米国上場企業への監査経験を有するメンバーを配置。これは他の会計事務所・監査法人では非常に稀なケースであり、弊所でも強みの一つである。

10）J-SOXアドバイザリー（上場支援）

サービス提供先

海外子会社を有する非上場企業の上場支援の一環として、J-SOXアドバイザリーを行う。海外拠点におけるJ-SOX適用にあたり、J-SOX3点セットを作成した。作成にあたっては、すべて英語での作成を行い、監査法人からの監査に耐える3点セット並びに監査法人からのコメントにも全て的確に対応。海外特有のビジネス慣習やコミュニケーションにハブとなって対応した。

11）外資系企業へのリファード監査

サービス提供先

親会社を海外（アジア圏）にもつ日本国内法人へのリファード監査を行う。親会社のグループ監査の一環として、親会社監査人からインストラクションを受領し、それに基づいた連結パッケージ作成目的の財務情報への監査を行った。親会社監査人並びに親会社経理チームと英語によるコミュニケーション並びに昨今求められるAudit standardに従った監査を行い、グローバル監査に耐える品質を提供。

12）会社法監査

サービス提供先

親会社を米国に持つ日本国内法人への会社法監査を行う。会社法監査であるが、米国拠点との連携が多くの場面で必要であるため、米国ファイナンスチームと国内マネジメントとコミュニケーションを図り、監査報告書の提供だけでなく、マネジメントレターの提供をすることでクライアントの企業価値向上へ貢献。