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ナスダック [Nasdaq] 上場を目指す日本企業が最初に向き合う大きな山が、Form F-1の作成です。名前を聞いたことはあっても、実態がよく分からないという方も多い。今回はその中身と、日本企業が陥りやすいポイントを整理します。 Form F-1とは何か Form F-1は、外国企業がSECに提出する登録届出書です。日本でいう目論見書に相当しますが、求められる開示の範囲と深さは日本のそれとは大きく異なります。 主な記載内容はおおむね以下の通りです。 事業概要・成長戦略・競合環境 リスク要因（Risk Factors）...

Nasdaqという選択肢。日本のスタートアップがNasdaqを目指す理由 2026年3月12日、日本のフィンテック企業PayPayがナスダック市場に上場しました。調達額は約8億8000万ドルと、日本企業による米国上場としてはこの10年で最大規模となり、 Bloomberg国内外で大きな話題を呼びました。 でも少し立ち止まって考えてみると、一つの疑問が浮かびます。なぜPayPayは日本のマーケットである東証ではなく、米国市場であるナスダック(NASDAQ)を選んだのでしょうか。 ナスダックとはどんな市場か...

「米国上場を検討しています」と相談に来る経営者に、まず聞くことがあります。「チームは揃っていますか？」 多くの場合、監査法人と証券会社の名前は出てきます。でも、それだけでは上場できません。米国上場、とりわけナスダックへのIPOは、複数の専門家が役割を分担して初めて成立するプロセスです。誰か一人欠けても、どこかで詰まります。 今回は、日本のスタートアップがナスダック上場を目指す際に必要となるプレイヤーを、改めて整理してみます。 INDEX 米国弁護士──プロセスの設計者 日本法弁護士──国内手続きの番人...

Nasdaq（ナスダック）市場に上場する日本企業は、米国証券法上「外国民間発行体（Foreign Private Issuer、以下FPI）」として分類されます。FPIには、コーポレートガバナンスの一部について母国ルールへの準拠が認められるなど、一定の開示・規制上の優遇措置が設けられています。しかし、上場・継続上場基準そのものはFPIにも等しく適用されるため、2026年に入り順次施行された今回の基準厳格化は、日本企業にとっても直接的な影響を持ちます。 新旧基準の比較表...

2026年1月に日本取引所自主規制法人こと東京証券取引所から「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」がリリースされました。 —形式から実質へ、審査を超える体制構築— 上場準備の落とし穴—「審査クリア」が目的化するリスク 「主幹事証券の指導通りに整備すれば大丈夫」——多くの上場準備企業がこう考えています。しかし、2026年版ハンドブックが示す厳しい現実は、上場審査をクリアした企業でも、上場後に内部統制が脆弱化し、重大な不祥事を起こしているという事実です。...