各種財務諸表監査

会社法で大会社（資本金5億円以上、または負債合計額200億円以上の株式会社）とされる会社には公認会計士による計算書類への会計監査が必要となります。会社法監査を知り尽くした公認会計士が、適正報酬内でスピード感のある、的確なコミュニケーションと無駄のない監査手続を適用し、クライアントがストレスを感じない監査を提供します。

国内外にある親会社より連結財務諸表作成の目的のため、子会社で作成する連結パッケージに対する監査を提供します。

リファーラル監査を適正にできる監査法人・公認会計士は実は限られています。リファーラル監査に圧倒的な経験をもち、特に外資系企業様に対しては、海外で豊富な監査経験を有し、IFRS及びUS-GAAPに知見を有する公認会計士が監査サービスを提供します。監査の発祥の地であり、監査本場の地でもある英国と米国の大手会計事務所で、厳しい環境下で鍛えられた公認会計士が監査を行うことで、海外親会社からの日本企業への信頼が構築され、より一層の円滑な親子会社間でのコミュニケーションと関係構築がされていくことを是非実感ください。近年ではISA(国際監査基準）600の改訂により、親会社側の監査人による子会社への監査に関するモニタリングがより一層厳しくなってきています。子会社への監査をしっかり行い、親会社の監査人と適切なコミュニケーションを図ること、モニタリングに対応できる監査法人や公認会計士は4大監査法人(Big4)を含めても極めて限定されています。当該対応を大手監査法人よりもリーズナブルな報酬、圧倒的なスピード且つ最高レベルで行います。
監査を通じて親会社の子会社への信頼が構築され、引いてはグループ全体の企業価値が向上していくこと。これを実感していただくことが私どもの使命です。

必要に応じて、ご要望にお応えして種々の監査をご提供します。任意監査として、法定監査の適用されない会社がその財務諸表について社会的信頼を得るために任意に受ける監査、株式公開（IPO）に備えて親会社の関係会社管理の一環として関係会社を対象に行う監査、企業買収に際して行われる被買収企業の財務諸表監査、AUP（Agreed Upon Procedure）としての特定項目に対する監査等、会計監査をしっかりと理解し、豊富な経験を有する公認会計士が監査サービスを提供します。