内部監査支援 | NASDAQ上場・ガバナンス・監査を支援する会計アドバイザリー | SMASH & Partners 合同会社

サービス

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内部監査支援

内部監査の開始から、上場に向けた内部監査強化、内部監査の高度化に加え、外資系企業や海外拠点へのグローバル内部監査を経験と実績豊富な専門家が支援します。

これから内部監査を始めるにあたり、内部監査って何をすればいいのだろう? 上場を考えている、上場会社だがこのままの内部監査でいいのか?、海外子会社の状況が分からない、など、あらゆる局面・ステージにおける内部監査を支援します。

内部監査の実施方法や結果の報告方法など内部監査全般について、内部監査の経験が豊富な公認会計士がサポートいたします。また、公認不正検査士を有する公認会計士が、不正という視点に一歩踏み込んだ形で内部監査を行うことができるため、より効果的な内部監査手法の提供が可能です。

昨今では内部監査室の人手不足、退職者や休職者が生じたことでの内部監査業務自体の遂行が困難になったり、上場会社を中心に求められるガバナンスコードへの対応に伴った内部監査の高度化、さらには海外子会社への内部監査実施など、様々理由により内部監査への期待が高まっている反面、実務遂行が困難なことが生じてきています。こういった内部監査人材の補強や高度化支援について私どもがサポートいたします。

こんなお悩みありませんか?

オーナー企業・非上場会社

  • 「監査」の必要性を感じつつも、監査を受けた方がいいのか分からない
  • 内部監査を行いたいが、社内人材で対応できるメンバーがいない
  • コストを抑えた形で、効果的且つ効率的に、スピーディーに監査を実施したい
  • 海外拠点を全く見ておらず、海外拠点を一度見てみたい
  • 社内体制が今のままでいいのかさっぱりわからない
  • 何となくきな臭い部門や拠点があるが、確証を得ていない

IPO準備会社

  • そろそろ内部監査部門を立ち上げてガバナンスを強化していきたい
  • 将来的な上場を見据えて、監査室としてできることを把握したい
  • 証券会社や監査法人から内部監査の実施を強く求められている
  • 上場が決まり、3点セットの作成といったJ-SOX対応の必要性が高い
  • 免除期間の終了が近づき、本格的にJ-SOX対応をしなければならない
  • 「スケジュール」の切迫:直前期(N-1期)までに必要な運用実績の積み上げが間に合わない
  • 「形骸化」への不安:指摘や改善勧告が現場に理解されず、必要な改善が進まない
  • 「実務ノウハウ」の欠如:上場審査をクリアできる水準で実施するための知見が社内にない
  • 「深刻な人手不足」:専任担当者を置く余裕がなく、兼務体制ではリソースが足りない

上場会社

  • 慢性的な人員不足が続いている
  • 内部監査を担当することとなったが、何をすればよいのかわからない
  • 海外現地法人の監査方法で悩んでいる
  • 社内にノウハウや経験がなく、外部へ作業を依頼したい
  • 「形骸化・馴れ合い」の常態化:毎年同じような手続の繰り返しや社員同士ゆえの馴れ合いにより形骸化している
  • 「専門性」の限界:IT、DX、AI、海外子会社など、高度化・広域化するリスクに対応できない
  • 「現場との摩擦」:監査の有用性が理解されず、現場との協力関係が構築できない
  • 「付加価値」の欠如:形式的な不備指摘に留まり、経営に役立つ改善提案が出せない

外資系企業

  • 海外から内部監査のために内部監査(Internal audit)メンバーが来日するらしいが、会社内部で対応できるか不安だ
  • 海外親会社から内部監査を日本で実施するよう指示がきたが、社内体制ができていない
  • 海外親会社から内部監査を実施できるコンサル会社を探してくれ、と連絡がきた
  • 英語で監査の報告書を作成するが、英文報告書で作成できるか心配だ

主な内部監査対応領域

  • 業務監査
  • 会計監査
  • 拠点監査
  • コンプライアンス監査
  • システム監査
  • 海外拠点監査
  • テーマ別監査
  • 内部統制・J-SOX・US-SOX等に関するテスティング

サービス詳細

内部監査のコソーシング

内部監査のコソーシングサービスとは、内部監査支援のバリエーションのうち、クライアントの内部監査部門との協業を通じ、個別のニーズに合わせたリソースを提供する支援方法です。SMASH & Partnersでは、日系企業の国内・国外拠点、外資系企業の日本国内拠点の内部監査の実行支援を提供します。

①コソーシングサービスを通じた協働による内部監査業務支援

  • 事前・往査・事後においてクライアントの内部監査部との綿密なコミュニケーションを実施します(事前準備、往査時の進捗状況共有、ならびに事後の課題共有)。
  • 内部監査態勢の成熟度および予算等を考慮したコソーシングで、クライアント監査部においてナレッジが蓄積されるべく成果物を具体化します。

②内部監査のプロフェッショナルに蓄積されたナレッジの活用

  • 長年にわたり多くのクライアントに対して内部監査のコソーシングサービスを提供してきた実績を有する経験豊富な専門家チームが、効果的かつ効率的な監査の実施を支援します。
  • 内部監査の多様な論点に習熟した専門家が、クライアント監査部に助言を提供します。

コソーシング支援の進め方

SMASH & Partnersが提供する内部監査のコソーシングサービスは、ビジネスの理解、ビジネスモデルおよびリスクを意識した調査を実施する「Step 1 事前調査」、監査計画書の作成、現地往査準備、データ分析を実施する「Step 2 監査計画」を通じて、クライアントと協議・協働して監査計画および詳細な質問票やチェックリストを作成し、「Step 3 現地往査」に臨みます。「Step 3 現地往査」では、キックオフミーティング、発見事項の事実確認、ならびに現地速報会での日本語・英語での対応を支援します。「Step 4 監査報告」では、クライアントのフォーマットでの監査報告書(ドラフト)を提供します。なお、Step4の結果次第では、フォローアップ監査を実施いたします。

事前調査

ビジネスの理解

  • 事前依頼資料リスト、事前質問票の作成・送付

リスクアセスメント

  • ビジネスモデルおよびリスクを意識し、関係各位へのインタビューと資料閲覧

経営管理およびリスクマネジメント状況の把握

  • 事前調査に基づく重点監査項目の識別
監査計画

データ分析の実施

  • 現地より事前にデータ(会計データ等)を入手し、データ分析を実施

監査プログラムの作成

  • 質問票の作成・協議

現地往査準備

  • 現地往査に向けた各種調整
現地往査

現地往査

  • キックオフミーティング
  • マネジメントや担当者へのインタビュー、資料閲覧等
  • 監査調書の作成

現地往査結果の取り纏め

  • 発見事項等の事実確認
  • 現地講評会の実施
監査報告

最終報告

  • 監査調書の完成
  • 監査報告書の作成

結果の取り纏め

  • 改善・未改善項目の確認
  • マネジメントへの報告
フォローアップ監査

フォローアップ

  • フォローアップ監査項目の特定
  • リモート又はオンサイトでの改善状況確認

内部監査のアウトソーシング

アウトソーシングサービスでは、国内外の内部監査に関して計画・実行作業をすべてSMASH & Partnersが行い、クライアントに報告します。また、報告に留まらず、フォローアップ監査まで一気通貫で一連の内部監査作業をアウトソーシング頂けます。全社的な年度監査計画の立案から実行までの支援のほか、一部の国内外の子会社監査・テーマ監査のみの支援や、部門・業務範囲を限定した支援など、柔軟な対応を行うことも可能です。

内部監査のアドバイザリー

アドバイザリーサービスでは、クライアントの内部監査における特定の業務内容に対してアドバイスを提供します。例えば、内部監査プログラムの改善に向けたアドバイス、年間を通じた内部監査へのなんでも相談室、海外拠点への監査を行うにあたっての監査ポイントのアドバイスや、基礎的な内部監査や内部統制などの知識のインプット(研修やセミナーも開催可能)など、最近の内部監査や情勢のトレンドを取り入れたアドバイスを行います。クライアントのニーズを十分にヒアリングの上、さまざまなテーマに関するアドバイザリーサービスの提供が可能です。

コソーシング アウトソーシング アドバイザリー
説明 内部監査自体を貴社内部監査部門の方と外部専門家でチームを組んで一緒に実施する。 内部監査業務の一部分を切り出して外部の専門家に委託する。 実施している内部監査に対して外部の意見を求め、外部の専門家が適宜アドバイスをする。
メリット
  • アウトソーシング先と共同で内部監査を実施するため、知見やスキルが社内に蓄積され、OJTの形で習得でき、今後の展開(例:海外監査業務の強化等)を見据えた体制作りが可能。
  • アウトソーシング内容と量を柔軟に変更しやすく、貴社の状況に最適な業務量・重要さを選択できる(コスト・スケジュール面でも)。
  • 内部監査体制がスリム化し、内部監査業務以外の業務へリソースを充てることができる。
  • 内部監査業務の一部を外部に委託することで、貴社にないスキルや知見・技術に対して対応可能。
  • 必要な時、分野、具体的な手法や内部監査の進め方のアドバイスを受けることになり、コストを抑えられる可能性がある。
  • 足りないことを補完する形で素早く・フットワーク軽く進めることが可能。
デメリット
  • あまりに内部監査業務をコソーシングし過ぎてしまうとコストが高くなる(アウトソーシングの方がコストが割安)。
  • 中長期的な観点から、新しい人材への内部監査業務の引き継ぎ等が困難になる。
  • 外部専門家が直接作業を行っていないため、業務自体が期待通りに進まない可能性がある。
  • 社内にスキルや知見が蓄積しにくい。

支援の流れ

お問い合わせ
「リソース不足」や「監査の慢性化」など、課題の背景をお聞かせください。貴社の現状(海外拠点への監査対応、退職による欠員、監査品質の停滞、IPOに向けた体制構築、拠点増加、など)を詳細にお伺いします。ご依頼の背景を元に最適プラン(コソーシング、アウトソーシング、アドバイザリー)とスコープ(どの範囲を行うか)を整理し、貴社にとって最適なプランと費用を明確にします。
ご提案・御見積
ヒアリング内容に基づき、具体的な支援計画とお見積りをご提示します。
内部監査の実施
コメンテーターではなく、計画策定〜監査手続実施・調書作成を、弊社担当者が「手を動かして」遂行します。リスク評価に基づいた「監査計画書」の策定からスタートします。その後、書面監査や実地監査(往査)、インタビューなどの監査を実施します。
報告・改善フォロー
「経営に役立つ」内部監査結果をご報告。期末の総括まで一貫してサポートします。内部監査結果をまとめた報告書を作成し、経営陣や被監査部門へご報告します。単なる不備の指摘に留まらず、経営課題の解決に繋がる改善提案を行います。

内部監査の品質評価サービス

経営環境の変化に伴ってリスク管理の重要性が高まる昨今、企業を取り巻くステークホルダーの内部監査への期待が高まっています。内部監査組織は自らの活動の品質を評価すると同時に、定期的に外部からの品質評価を受けることで内部監査の品質を担保し、ステークホルダーの期待役割を果たしているかどうかを確認することが重要です。内部監査の品質評価を行うことによって課題を認識し、解決へ向けたアクションを取ることは、内部監査の有効性および効率性の向上、ひいては内部監査の高度化につながります。

内部監査の品質評価とは?

内部監査人協会(IIA)が定める「内部監査の専門職的実施の国際基準」(以下、「IIA基準」)では、品質のアシュアランスと改善のプログラムとして、1)「継続的なモニタリング」、2)「定期的なレビュー」、3)「5年に1回以上の組織体外の適格にして独立な評価者によるレビューおよび、品質評価結果の最高経営者および取締役会への報告」を求めています。

内部監査の品質評価には、①内部評価と②外部評価があります。①内部評価は組織体内部で行う評価であり、②外部評価は組織体の外部者によって行われる評価です。外部評価に関しては、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」及び日本内部監査人協会の「内部監査基準」において求められている内部監査の品質評価(外部と内部評価)の実施について支援可能です。経験豊富な公認内部監査人(CIA)の資格保持者による、内部評価(定期的評価)及びIIAの内部監査の品質評価マニュアルや日本内部監査協会の「内部監査品質評価ガイド」に従った外部評価を行います。なお、外部評価の目的は、①内部監査部門の、基準、内部監査の定義、倫理綱要への適合性評価、②内部監査の有効性と効率性の評価、並びに③改善の機会を明らかにし、改善のための提言を提供する、ことにあり、「フル外部評価」と「自己評価と独立した検証」の2つのタイプを会社の状況に応じて適用します。

品質評価支援業務
の種類
実施内容 品質評価支援
実施のポイント
貴社における状況が、
どのような場合に適しているか?
外部評価※5年に1回実施しなければならない
フル外部評価
  • 基準、倫理綱要への適合性評価
  • 有効性と効率性の評価、ベストプラクティスの適用を含む改善機会の識別
IIA基準への適合性評価だけでなく、内部監査部門にとって改善の機会となりうるテーマ(※)を重点的に検証し、高度化を図るなど、費用対効果を高めることが可能です。
※テーマの例:リスクアセスメント/内部監査人の教育/情報システム監査/CAAT(コンピュータ支援監査技法)/内部監査体制/グローバル内部監査体制など
  • 初めて外部評価を受ける
  • 詳細にIIA基準への適合性を確かめたい
  • 有効性・効率性の観点から改善の機会をできるだけ多く抽出して欲しい
自己評価と独立した検証
(SAIV)
  • 基準、倫理綱要への適合性評価
IIA基準への適合性評価のみに限定されている場合は、費用対効果が高いものと考えます。ただし、自己評価プロセスの妥当性が主な評価対象となるため、前提となる自己評価プロセスが品質評価マニュアルに沿って確立されている必要があります。
  • 短期間に、費用を抑えて外部評価を受けたい
  • 2回目以降の外部評価を受ける場合(品質評価マニュアルに沿った内部評価の実施が前提)
内部評価※日常的+定期的に実施
内部評価支援
  • 内部評価結果のレビューなど
内部評価の作業負担や評価ポイントについてアドバイスを提供することが可能です。
  • 将来的には外部評価を受けたいが、まだ内部評価を行ったことがない
  • 内部評価のやり方が分からない

外部品質評価の進め方(例)

計画
  • 貴社における内部監査の役割と方針などの確認
  • 貴社内部監査業務の概要理解
  • 貴社内部監査部門における課題認識の確認
  • 外部評価計画の立案に係る貴社との事前協議(インタビュー対象者の選定、事前依頼資料、成果物およびコミュニケーションプランなど)
  • 外部評価計画の策定
分析
  • マネジメントなどをはじめとするステークホルダーインタビューの実施
  • 内部監査に係るサーベイの実施(内部監査部員の現状認識、被監査部門の満足度など)
  • ベストプラクティスおよびベンチマーク情報の収集
  • 内部監査に係る文書化およびツールなどのレビュー
評価
  • 「ステークホルダーの期待」「IIA基準」「ベストプラクティス」とのギャップの特定
  • 検出された課題の事実確認
  • 高度化の方向性に関する貴社との協議および提言の策定
報告
  • 外部評価報告書の作成
  • 貴社内部監査部門への報告
  • マネジメントへの報告

サービス

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