国内IPO支援

一般的に、株式上場準備には最低でも3年前後の期間が必要とされています。これは、上場審査基準で直近2期間分の会計監査が求められるためです。

IPO準備のスケジュールは、上場を申請する会計期間を「申請期（N期）」とし、その前の会計期間をそれぞれ「直前期（N-1期）」「直前々期（N-2期）」「直前々々期（N-3期）」と呼ぶのが一般的です。この期間で、上場企業に求められる経営管理体制の構築から、その体制が適切に機能しているかの運用・検証をしていきます。

直前々々期（N-3期）は、企業がIPOを目指すことを正式に意思決定し、長期的な準備の基盤を築くための期間です。上場準備の第一歩として、公認会計士による財務諸表のショートレビューを受け、現状の課題を洗い出します。

この時期にすべきことが、監査法人と主幹事証券会社の選定です。監査法人は、上場に必要な会計監査、主幹事証券会社は上場審査のサポートや株式の引受けを担います。彼らは、IPO準備の成功に不可欠なパートナーとなります。必要があれば、上場準備に関する専門的なアドバイスや実務支援を行うコンサルタントを選定しましょう。

直前々期（N-2期）は、上場企業に求められる管理体制の整備と運用、そして本格的な会計監査への対応が中心となります。具体的には、以下のようなことに取り組みます。

• 会計システムの見直し
• 内部統制の仕組みづくり
• 予算管理体制の構築

監査法人による実質監査もこの期から開始されます。

直前期（N-1期）は「上場のテスト期間」とも呼ばれ、N-2期で構築した管理体制の本格的な運用と、申請に向けた最終準備期間となります。この時期に最も大変な業務の一つが、申請書類の作成です。主幹事証券会社と連携しながら「有価証券報告書」や「新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）」など、会社の事業内容や財務状況を詳細に記載した膨大な書類を準備します。また、株主名簿を管理する専門機関や、申請書類の印刷・製本を依頼する会社もこの時期に選定します。

いよいよ上場申請と審査、そして株式公開の最終段階です。主幹事証券会社による引受審査を受けた後、証券取引所に上場申請を行います。その後、数か月にわたる厳格な証券取引所による上場審査を乗り越え、晴れて上場承認の公表となります。承認後には、公募・売出しとなり、ついに株式の公開です。これまでの長い準備期間を経て、新しい成長ステージへと踏み出すこととなります。