M&A・バリュエーション | NASDAQ上場・ガバナンス・監査を支援する会計アドバイザリー | SMASH & Partners 合同会社

サービス

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M&A・バリュエーション

海外拠点含む財務DD・バリュエーション・PPAを経験豊富な専門家がサポートします。

DD(デューデリジェンス)

M&Aは成長を加速させる有効な手段である一方、実行後に想定外の負担やトラブルが発覚する可能性があり、実は非常にリスクの高い取引です。こうしたリスクを可能な限り下げるために、買収前に対象会社の実態を把握し、意思決定の根拠を整える手続がデューデリジェンスです。SMASH & Partnersでは、対象会社の実態把握と論点整理、そして意思決定に資する報告書の提供までスピーディーに対応します。税務デューデリジェンスや、事業デューデリジェンス・法務デューデリジェンス・労務デューデリジェンスについては、別途専門家を含むチームを組成し、案件全体として一体運営できる体制で対応します。なお、財務DDの報告書は英語での発行も可能です。

海外拠点の財務DDについても対応可能です。海外拠点の財務DDは案件に応じて、日本からの調査又は現地会計事務所へ調査依頼(日本がプロマネ+レビュー)を選択し、財務DDを進めて参ります。

こんなお悩みありませんか?

  • 適正価格でスピード感持ってDDを対応してくれる会計事務所を探している
  • 依頼した大手会計事務所の報酬が高額でどうしていいか途方に暮れている
  • M&Aを進めたいが、何に注意すべきか分からず、対象会社の決算書を読むのが苦手で不安がある
  • 相手先の説明をどこまで信じてよいか分からず、後から問題が出ないか心配
  • 買収後に想定外の出費やトラブルが起き、「こんなはずではなかった」とならないか不安
  • 価格や条件が妥当なのか判断できず、意思決定の根拠が持てない
  • 監査法人、金融機関やファンド等からデューデリジェンスの実施を要請されているが、社内に実施経験がなく対応に困っている

サービス概要

SMASH & Partnersでは、ご依頼者様の要望をヒアリングし、それに従った財務デューデリジェンスを提供します。納期、スコープ、成果物の量・深度など、柔軟な対応が可能です。

DDのプラン

簡易DD 通常DD
内容 実態純資産の算定が中心。オプションで、正常収益力の把握と収益性分析を追加可能 実態純資産の算定と正常収益力の把握を行い、必要に応じて収益性分析を行う
対象期間 1期 2期〜
現地訪問 原則なし 原則実施
納期 最短1週間 最短2週間
報酬目安 300,000円(税抜)〜 800,000円(税抜)〜

財務DDの一般的な進め方

計画策定と初期の情報依頼
譲受目的を基に調査スコープを設定。初期情報依頼リスト(IDR)又は資料依頼リスト(IRL)の提出。
※IDR: Information Data Request - 情報依頼リスト
※IRL: Information Request list - 資料依頼リスト
効率的な資料収集とマネジメントインタビュー
VDRやオンサイトでの資料収集、経営陣へのインタビュー実施。
※VDR: Virtual Data Room - バーチャルデータルーム、インターネット上でセキュアに資料を共有・閲覧できるシステム
分析・評価
収集情報に基づき対象会社の財務状況を詳細に分析・評価。
報告
DDレポートの提出。最終的な条件調整やPMI計画策定の基盤情報を提供。

バリュエーション

企業価値評価は、関係者の利害に直結するため、評価者の「独立性」と「信頼性」が極めて重要です。SMASH & Partnersでは、公認会計士が中立的な立場から評価を行い、客観性・合理性のあるレポートをご提供します。また、バリュエーションの報告書については英語での発行も可能です。海外投資家向けのレポートについてグローバルビジネスに強いSMASH & Partnersだからこそ提供できる価値があります。高額な報酬を大手事務所に提示されておりどの専門家に頼んでいいのか分からない、簡易的レポートも含めて作成してほしい、英語でのレポートを提出してほしい、などまずはお気軽にお問い合わせください。

サービス詳細

株主価値・企業価値

M&A時の企業全体の価値や、企業全体の価値のうち特に株主に属する価値を金額として評価します。算定にあたっては、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチより、最適な方法を選択します。主な算定方法は以下の通りです。

  • DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法:
    将来企業が創り出すフリーキャッシュフロー(FCF)を用いた株価算定方法です。
  • マルチプル法(類似会社比準法):
    自社と類似する上場企業を基にする株価算定方法です。M&Aの実務上、マルチプル法とも呼ばれます。
  • 時価純資産法:
    一度純資産を時価換算し直します。時価純資産は、売上債権の評価減や簿外処理された負債のオンバランス化等により算出します。
  1. マーケット・アプローチは、株式市場やM&Aにおける株価や取引価額を基準に事業価値や株主資本価値を評価し、株価算定する方法です。
  2. インカム・アプローチは、将来または過去のキャッシュ・フローや損益を基準に事業価値や株主資本価値を評価し、株価算定する方法です。
  3. コスト・アプローチは、企業の純資産の時価評価額等を基準に株主資本価値を評価し、株価算定する方法です。

PPA(M&A会計処理における無形固定資産)

M&A完了後に買い手企業が行う一連の会計処理パーチェスプライスアロケーション(PPA)において重要である無形資産の評価を行います。一般的な日本の会計で時に「のれん」と言われるもののうち特に識別可能な、特許権、商標権、からソフトウエア、データベース、特許で保護されていない技術等が対象となります。弊社ではIFRS及びUS-GAAPベースでのPPA算定も可能です。米国市場への上場を考えているクライアント様に対応いたします。

料金・報酬目安

株主価値・企業価値評価
株式取得目的:300,000円(税別)〜
企業価値評価:1,000,000円(税別)〜
PPA
個別案件ごとにお見積りいたします

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